2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
中小小売店のためといってこれを導入しようとしながら、現場の中小小売業者の皆さんからは非難ごうごうなんです。そして、この間行われた毎日、読売、共同の世論調査のどれをとっても、国民の六割以上はポイント還元に反対なんですよ。 ですから、中小小売業者からも国民からも総スカンの天下の愚策は、絶対に私は認められません。
仮に実現するとしても、この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになるでしょう。そして、何より、一時的な施策にすぎません。 前回の増税時に政府は臨時福祉給付金などの一時的なばらまきを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった。失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが最良の景気対策ではありませんか。
具体的な対象機種等の特定、あるいはまた中小小売業者に事務負担を掛けずに簡単に申請してもらうための手続などについて、現在、補助制度の詳細設計を進めているところでございます。 今後、制度の実施に当たっては、議員御指摘を踏まえつつ、事業者に分かりやすい形での支援策の周知を徹底していきたいと考えています。
茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請、中小小売業者いじめの構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
実は、これは別に酒の問題だけじゃなくて、いわゆる中小小売業者も含めて、中小企業というのはそれぞれ地域における町づくりの担い手の一人でもあったわけであります。しかし、こういった日本全体の、何といいますか、過去においてはバブル崩壊、そういった経済の低迷時代に非常に中小企業、残念ながら結果的に苦しめられて倒産、廃業になってしまったところも多い。
中小企業庁といたしましては、やる気あるいは意欲のある商業者の方々が取り組む商業施設整備等のハード事業それからコミュニティー事業の運営などのソフト事業に対する補助、それから商店街活性化の個別の課題に対するアドバイザーの派遣、中小小売業者の設備資金に係る低利融資など、さまざまな支援策を実施しております。
それから、今御指摘の、大型店と、町の中に大型店があって周辺に、その中心部に小さなお店がある、こういうところにおいて、やはり、まちづくりに大型店と中小小売業者とが協力してやっていかなければならないという点につきましては、大型店も、社会的責任の一環として、ぜひ自主的にこういったことに協力をするということでやっていってもらいたい、こういうふうに思っておるところでございます。
二つ目は、余り規模の大きくない商店街の中小小売業者さんから、中心市街地に対する支援のみが強化されて、自分たちは取り残されるんじゃないかという声も寄せられました。こうした不安の声をどう払拭するのか、経済産業省の考えをお伺いいたします。
しかし、これも、事業者の業種、業態、また販売する商品の量や種類、あるいは現在のシステムの変更が必要かどうか、こういうことによって違ってくるわけでありますのではっきりしたことは申し上げることができませんが、例えば中小小売業者が変更する場合は数万円程度、さらにまた全国展開を行っています大手スーパー、これは数億円程度の費用が掛かる、このように認識をいたしているところであります。
そしてまた、もとよりこの中小小売業者の実態を踏まえた不当廉売防止対策は極めて重要なものでありますので、そのためにも基本的な考え方なりあるいは基準というものを明確に示して周知を図っていくことが大切だろうというふうに思いますので、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
とりわけ不当廉売というのは、廉売行為が続く間は当然周辺の中小小売業者に対する影響が大きく出るわけでございますので、通常の談合事案のように六カ月とか一年かけて調査をして、結論が出たころにはもう全然影響があらわれてしまっているということではいけないということで、これはいろいろ国会でも指摘があるわけでございますので、私どもとしてはこういった小売業における不当廉売については端緒に接しまして、つまり情報が寄せられてからすぐに
ＪＲの、ＪＲというよりキオスクと言った方がいいと思いますが、ＪＲのいろいろな事業展開によって、周辺の中小小売業者あるいは中小企業者が大変大きな影響を受けているという現実があります。細々といろいろとやりたいのでありますが、ちょっとそれは、余り時間がなくなってきましたから、具体的なことで。
まさに巨象と、その周辺にある中小小売業者のことを、表現としてはいいかどうかというのはありますけれども、ちょうどアリとの戦いのような感じなんですよ。巨象の方は、実は自分の足が一体何を踏んでいるかということは自覚もない。ところが、その行動の中で中小零細企業は大変な圧迫を受けるということについての認識、自覚がないと、これはやはりＪＲの姿勢というのは正されてしかるべきだろうというぐあいに思います。
○山下芳生君 私は、なぜ小売酒販組合を初めとする中小小売業者の皆さんがこうした社会的役割、責務を担うことができるのか、これもたまたまではない、ちゃんと根拠があると思うんです。 中小業者というのは、みずからが地域住民であります。地域社会に溶け込んでいなければ営業や経営ができない立場の人々であります。そして、地域社会が発展すればそれに伴ってみずからも発展できるし、生活の向上も期待できる。
それは、きちっと地域の中に中小小売業者や商店街が存在すること自身が私は社会的な機能を担ってきたと。ここを、それをそれとして評価しないと、くるくる変わるのが望ましいんだなどということが何でそこに出てくるんですか。それが私はわからない。それが今度の基本法の基本理念の転換としてなぜ今、現に業を営んでいる既存の中小企業の役割をそれとして評価しないのか、ここがよくわからないんですね。
それで、周りの中小小売業者はそのことによって影響を受ける。 これは公正な競争と言えますか。一方では条件が確保されていて、そんなところに立地して店舗を出すなんということは一般の小売商にはできないようなところに土地を確保していて、そこにスーパーを出して、そこで競合状態が起こるということは、これは公正な競争状態とは言えない。
近年におけるこうした状況にかんがみ、中小小売業の正常な発達と消費者利益の保護及び良好な都市環境の形成を図り、地域社会の健全な進展に資するため、大型店の出店について許可制を導入し、居住環境及び計画的な都市整備への影響等の見地からも規制を行うことができるようにするとともに、出店等の審査に当たっては地元の消費者、中小小売業者等の意見が十分に反映できるような措置を講ずる等の必要があります。
そういう中で利潤を上げようとすればかなり大型の開発になる、それがショッピングセンターやあるいは大型レジャー施設ということになろうと思いますが、そうなりますと、地元の中小小売業者などに大きな打撃を与えることになります。また、場外馬券売り場のような問題があるわけであります。
こういう点は、商店街や中小小売業者の皆さんからいたしますと、出てくるときにもそれでお客さんをとられるんじゃないかという心配がある。しかし、一たん出てこられたらずっとその大型店と共存共栄して、一緒に住みやすい地域として発展できるように努力しようじゃないかと思うわけですが、いつの間にか勝手に出ていってしまう。